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新規開業資金とはどんな制度？
新規開業資金とは、主にこれから新たに事業を始める方を対象に、設備や運転にかかる資金を融資する、つまり一時的に貸し出す制度のことです。
国が100%出資している公的金融機関である「日本政策金融公庫」が行っています。
具体的な用途
新規開業資金の主な用途は、新規事業立ち上げにかかわる設備資金や運用資金です。
たとえば設備資金としては以下のような用途に使えます。
【新規開業資金の用途の一例〔設備資金〕】
- 店舗や事業所の内装工事費用
- 店舗や事業所の賃貸保証金
- 車両購入費用
- 事務機器の購入費用
また、運転資金としては、「売上が回収できるまで」という条件付きであれば、たとえば以下のような用途で使えます。
【新規開業資金の用途の一例〔運転資〕】
- 店舗や事業所の賃料
- 仕入れ資金
- 人件費
なお、下記に該当する場合は設備資金・運転資金のどちらであっても新規開業資金を利用することはできません。
【新規開業資金の対象外となる用途】
- 会社設立のための資本金
- 新規開業資金以外の借り入れを返済するための資金
- 事業とは無関係の用途
対象となる人の条件
新規開業資金は、これから新たに事業を始める方、もしくは既に事業を始めており、事業開始からおおむね7年以内の方を対象としています。
そのなかでも、新たに始める事業に関する適正な事業計画を立てることができ、尚且つその計画を遂行できる能力があると認められる方に限るという点も覚えておきましょう。
融資限度額
新規開業資金の融資限度額は、合計で7,200万円です。
設備資金は上限の7,200万円まで利用できますが、運転資金は4,800万円までとされています。
実際の融資額は、申込時の担保額や資産状況をはじめとする申込者の条件によって異なります。
そのため、新規開業資金に申し込んだからといって、必ず上限7,200万円の融資を受けられるわけではないという点には注意しましょう。
返済期間
新規開業資金は、一時的な貸し出しであるため、いつかは返済しなければなりません。
とはいえ、設備資金は融資から20年以内、運転資金は融資から7年以内に返済すれば問題ありません。
無理なく事業を立ち上げ、運用しながら返していくことが可能です。
新規開業資金に申し込む方法
ここからは、新規開業資金制度に申し込んで融資金を受け取るまでの手順を紹介します。
手順①融資相談を行う
まずは、日本政策金融公庫の支店に直接訪問するか、もしくは電話をするといった方法で新規開業資金の融資相談を行います。
日本政策金融公庫の支店は各都道府県に設置されていますが、このとき、開業を考えている地域を管轄している支店で相談するということを押さえておきましょう。
各支店の所在地や管轄地域などの詳細な情報は、公式ホームページで確認できます。
手順②必要な書類を揃えて申し込む
融資相談を行ったら、必要な書類を揃えて、郵送もしくは支店の窓口で新規開業資金の融資に申し込みます。
条件によって必要な書類は異なりますが、ここでは新規開業資金の申し込みの際に一般的に求められることの多い書類を紹介します。
【新規開業資金の申し込みに必要な書類】
- 借入申込書
- 創業計画書
- 月別収支計画書
- 設備資金の見積書
手順③面談と実地確認を受ける
新規開業資金は、申し込んだだけでは利用できません。
面談と実地確認とよばれる審査をそれぞれ行い、通過した場合のみ融資を受けられます。
申し込みが受理されると、数日中に「面談通知」とよばれる書類が郵送され、日本政策金融公庫の担当者と開業に関する面談を行うことになります。
面談通知には面談の日時と必要な書類が明記されていますので、必ず確認しましょう。
面談の場では創業計画の具体的なビジョンや目標、ご自身の経営者としての長所・短所といったことを中心に、開業に関する意気込みを担当者に伝えます。
また、面談の実施後には、担当者が店舗や事業所の予定地に訪れ、事業の実態があるのかどうかを確認する「実地確認」が実施されます。
面談と実地確認が終わったら、あとは審査結果の通知を待つのみです。
手順④審査に通過したら諸手続きを行う
審査から1週間程度で、審査結果が郵送されます。
審査に通過した場合は、融資を受けるための諸手続きに必要な、借用証書や念書といった書類も届くため、所定の手順に沿って手続きを進めましょう。
手続きが問題なく完了すれば、所定の日時に融資金が振り込まれます。
公的金融機関が提供する新規開業資金を活用しよう！
今回は、新規に事業を立ち上げる方の味方となってくれる制度である「新規開業資金」について、基本的な概要を解説しました。
新規開業資金の審査に通過し、融資を受けることで、開業資金や開業後の運用資金として融資金を使うことができます。
トータルリペアに加盟されているオーナー様も、ほとんどが融資を受けて開業資金を準備されています。
自己資金と融資の割合など詳細が気になる方は、加盟店募集サイトをご覧ください。
