目次
起業に必要なもの
起業に必要なものは以下の通りです。
事業計画から手続きの書類までは共通して必要なもので、宣伝物から人材に関しては必要な場合と必要ない場合があります。
【起業に必要なもの一覧】
- 事業計画書
- 資金
- 印鑑
- 手続きの書類
- HP・広告チラシなどの宣伝物
- 店舗/事務所
- 人材(スタッフ)
起業のやり方8ステップ
ここからは、企業のやり方を8ステップに分けて解説しています。
上から順番に確認してみましょう。
ステップ①起業の目的を決める
まずは、なぜ自分が起業をしたいのか目的を決めましょう。
起業には資金も時間もかかり、経営が上手くいかず事業を畳むことになるリスクもあります。
また、経営が軌道に乗るまでは困難も多いでしょう。
そんな中、目的が何かをはっきり決めておかないと、何のために頑張っているのかわからなくなってしまいます。
また、目的をはっきり決めておかないと、いつの間にか起業を成功させることだけが目的になってしまうことがあります。
すると、起業前は自由な時間がほしかったのに、気づいたら仕事の時間が多くなりすぎて会社員時代より自由時間が無くなってしまうことも。
起業はあくまで目的達成のための手段なので、目的を見失わないようはじめにしっかりと決めておくことをおすすめします。
ステップ②ビジネスプランを決める
次にどんな仕事をするのかビジネスプランを決めましょう。
紙でもパソコンでもいいので、候補を書き出してみると整理しやすくなります。
それから、それぞれの候補について、自分でできて儲けも出せそうか、将来性があるかなど考えていくといいでしょう。
市場の動向から考えると、需要があっても競合が多い商品やサービスだと、価格競争が起こるので儲けるのが難しい傾向があります。
一方、まだ知られていない商品・サービスだと、まず市場開拓が必要です。
また、自分の得意不得意から候補を出してみるというやり方もあります。
候補の中からどれにするかを決めたら、誰かにプランを話して意見をもらい、さらに具体化していきます。
ステップ③起業方法を決める
同じ事業内容で起業するにしても、方法には2つの選択肢があります。
個人事業主と法人、どちらで起業するかを選択しましょう。
個人事業主として起業する場合、開業届を出すだけで手間がかかりませんが、所得が高くなると納税額も上がっていきます。
法人として起業する場合、個人事業主の場合よりも多くの手続きが必要ですが、利益が上がってくると節税しやすくなります。
ステップ④事業計画書を作成する
ビジネスプランや起業方法が決まったら、事業計画書を作成します。
事業計画書とは、事業の部隊的な進め方や、どれぐらいのコストがかかって売り上げが出るのかなどをまとめた書類です。
どうやって書いたらいいかわからない場合は、無料で相談できる機関もあるので探してみましょう。
どこに相談したらいいかわからない場合は、起業の相談先8選をチェックしてみてください。
ステップ⑤家族に説明して同意を得る
家族がいる人は、事前に説明をして同意を得ておきましょう。
反対されたときは、情熱だけで押し切ろうとするのではなく、事業計画を説明すると理解を得られやすくなります。
そのために、説明前に事業計画書を用意しておくのがおすすめです。
独立にはリスクがつきものです。
説明なしに独立をすると、家族に不安を与えてしまい、関係性が悪くなってしまうことも。
家族関係が悪くなると、モチベーションや生活習慣の悪化により、事業に悪影響が出るケースもあります。
逆に、事前説明すれば家族の不安が少なくなり、本人も事業に集中しやすくなります。
また、家族が事業に協力してくれるケースもあります。
ステップ⑥起業資金を集める
独立には開業資金が必要です。
必要な金額を見誤ると、すぐに経営困難に陥ることもあるので、余裕をもって多めの金額を準備しておくことが重要です。
どれくらいの金額が必要になるかというと、日本政策金融公庫総合研究所の「2018年度新規開業実態調査」によると平均値は1,062万円です。
必要な開業資金は、業種や形態、事業期規模などによって変化するので、内訳を把握して項目ごとに金額を出してみましょう。
具体的な資金を出してみて、自己資金で足りないようであれば金融機関からの借入や補助金制度の利用などで資金を調達する必要があります。
起業資金に関する詳細は、金額の目安と資金調達のやり方をチェックしてみてください。
ステップ⑦起業手続きをする
いよいよ、起業するための手続きをしていきます。
必要な手続きは個人事業主と法人どちらで起業するかによって異なります。
個人事業主として起業する場合は、税務署へ開業届と青色申告承認申請書を提出し、地方自治体へは事業開始等届出書を提出します。
法人として起業する場合は、会社の規則である定款を法務大臣に任命された公証人に承認してもらう必要があります。
さらに、出資金の払い込みや、設立登記の申請も必要です。
それぞれの手続きに関して詳しく知りたいときは、起業に必要な手続き一覧をご覧ください。
起業のやり方を把握したら、目的の決定からはじめよう！
以上、起業に必要なものとやり方を解説してきました。
目的やビジネスプランの決定から、抜けもれがないよう準備を進めていきましょう！
「目的ははっきりしているけれど、ビジネスプランが思いつかない……」
という場合は、フランチャイズに加盟するという手もあります。
すでに儲かっている実績やノウハウのあるフランチャイズに加盟すれば、起業を成功させやすくなります。
さらに、起業準備についても相談に乗ってもらえたり、本部によっては無料のサポートを提供しているところも。
修理・修繕のフランチャイズを展開する「トータルリペア」は、加盟店数1,057店（2022年10月現在）と実績が多く、開業前はもちろん開業後のサポートも充実しています。
