目次
開業資金の相場
日本政策金融公庫総合研究所が行った「2018年度新規開業実態調査」によると、独立開業に必要な資金の平均値は1,062万円です。
そのうち、もっとも割合が大きいのは「500万円未満」の37.4％、次いで「500万～1,000万円未満」の31.0％となります。
全業種の平均従業者数は3.4人、業種の割合は「サービス業」がもっとも多く25.1％です。
開業にかかる資金は、業種や形態、事業期規模などによって大きく異なります。
目安としては、士業やコンサルタントなどは30万円～1,000万円、飲食店は100万円～1,500万円、カフェ・喫茶店は100万円～1,000万円、美容院は500万円～3,000万円程度必要です。
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開業資金には何が含まれている？
ここでは、平均1,000万円以上も必要な開業費用には何が含まれているのかを紹介します。
開業費用には、設備や仕入れにかかる費用はもちろん、当面の生活費や税金なども入れて考える必要があります。
スタートしてから数カ月は利益が出ないことも多く、当面の生活費を確保しない状況で開業してしまうと、生活がままならなくなって事業をたたむことになってしまうからです。
以下に、開業資金に含まれるものを一覧にまとめました。
場合によっては必要ないものもありますが、見落としていた項目がないかチェックしてみてください。
【開業資金に含まれるもの】
- 敷金・礼金
- 家賃
- 光熱費
- リフォーム費用
- 仕入れ費用
- 電子機器(PC、プリンターなど)の購入費用
- 広告宣伝費
- 名刺制作費
- 市場調査費
- 接待費
- 生活費(食費、学費など)
- 税金、年金、保険金
- 法定費用(会社を設立する場合)
ただし、上記の中には会計上は開業費に含まれないものもあります。
敷金は退去時に返却されることになっているため、仕入れ費用は利益に変えられるため開業費用に入れられません。
また、10万円以上のものは固定資産、20万円以上の礼金は繰延資産として計上されます。
店舗の有無が開業資金を大きく左右する
どのような内容の事業でも、店舗やオフィスを構えると必要な資金が大幅にアップします。
たとえば、士業やコンサルティングなどで個人開業する場合、自宅で開業するのかオフィスを持つのかを選択します。
販売系はネット販売・宅配方式・店舗開業、飲食系なら店舗を構えるのかキッチンカーなどを利用するのかを選択することが可能。
もちろん店舗開業する選択肢が最も高額になります。
飲食店やコンビニなど、どうしても店舗が必要となる業種は、機材・内装工事・材料仕入れなどで1,300万～2,000万円必要となる場合があります。
居抜き物件を使った場合でも、水回りなどの補修が必要となれば、想定以上の費用負担が発生する可能性も。
さらに開店すると、家賃や光熱費などのランニングコストが発生します。
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開業資金を調達する4つの方法
必要な資金が思っていたよりも高額だったため、開業を諦めようとしている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、事業が軌道に乗れば、開業資金分を取り戻しさらに大きな利益を得ることも可能です。
ここでは、資金を調達する4つの方法をご紹介します。
方法①自己資金
開業資金としてまずイメージするのは、自分で稼いで貯蓄した自己資金でしょう。
具体的には、給料や退職金、株や不動産などを売却したお金などです。
しかし、実は自己資金が占める割合は多くありません。
日本政策金融公庫総合研究所の「2018年度新規開業実態調査」によると、独立資金の平均値は1,062万円が、そのうち自己資金額は平均292万円です。
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方法②金融機関からの融資
開業をする人の多くは、金融機関から資金の融資を受けています。
「2018年度新規開業実態調査」によると、独立資金の平均値1,062万円のうち、金融機関からの借入は平均859万円です。
融資元としては、日本政策金融公庫や自治体、銀行、信用金庫などが挙げられます。
融資元によって金利や審査の難易度が異なります。
融資を受けやすい時期
融資を受けるのなら、審査が通りやすいといわれている「3月」「9月」「12月」がおすすめです！
ただし、その月に申請しては間に合わないので、「2月」「8月」「11月」の上旬あたりには申し込むようにしましょう。
この3つの時期だと審査が通りやすいといわれる理由は、それぞれ以下の通りです。
【融資を受けやすい理由】
- 3月：決算月としている融資元が多いため、目標達成のために融資に積極的になる傾向あり
- 9月：上期の決算月としている融資元が多いため、目標達成のために融資に積極的になる傾向あり
- 12月：1番の繁忙期のため、審査が通りやすくなる傾向あり
方法③補助金や助成金制度の利用
国や自治体の補助金・助成金制度を利用して資金を調達する方法もあります。
補助金は需給難易度と支給額が高く、助成金は難易度も金額も低めです。
受給できる金額や条件は制度によって異なります。
国の補助金・助成金制度については厚生労働省や中小企業庁のホームページを確認し、自治体の補助金・助成金制度については役所に確認しましょう。
また、融資と違って基本的に返済する必要はありませんが、後払いという点に注意しましょう。
方法④クラウドファンディング
最近では、クラウドファンディングで資金集めをする人も増えています。
クラウドファンディングとは、インターネット上で事業内容を発信して、個人からお金を集める資金調達の方法です。
クラウドファンディングには、購入型・寄付型・株式型・融資型などの種類があります。
購入型の場合、出資してくれた人に対し、開業後に商品やサービスを提供します。
不確定で高額な資金の調達は難しい方法ですが、開業前にお客様を獲得できるというメリットもあります。
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フランチャイズに加盟すると開業資金を調達しやすい
フランチャイズに加盟し、本部に資金を立て替えてもらうという資金調達方法もあります。
この方法は、オープンアカウントシステムを採用しているフランチャイズに加盟する場合のみ選択できます。
オープンアカウントシステムとは、本部が諸経費を代わりに支払い、加盟店は売り上げを送金して返済するという仕組みです。
また、オープンアカウントシステムを採用していない本部であっても、融資のサポート体制を整備している場合もあります。
さらに、ゼロからの独自開業と比べ、金融機関からの融資のハードルが下がる傾向にあります。
資金面に不安がある場合は、フランチャイズに加盟するという方法も検討してみてはいかがでしょうか。
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開業資金の平均は1,000万円以上、そのうち自己資金の平均は300万円以下
開業に必要な資金の平均は1,000万円以上というデータがありますが、そのうち自己資金が占める金額は300万円以下です。
自己資金だけで足りない場合は、融資や補助金・助成金制度を利用するなどの方法で資金を調達しましょう。
資金面に不安がある場合はフランチャイズへの加盟もおすすめ。
フランチャイズは初期投資が高くなると思われがちですが、独自開業に比べて無駄が少なく初期投資が抑えられる傾向があります。
準備期間を大幅に短縮できるうえ、最初に何を揃えればよいかというアドバイスも受けられるからです。
修理・修繕のフランチャイズを展開する「トータルリペア」は、350万円～と平均の半分以下の資金で開業できます。
さらに、技術面や営業面などのサポートを受けながら事業展開できるので、資金回収についての不安も軽減されます。
独立の資金面についてお悩みであれば、ぜひ加盟をご検討ください。
