公務員から独立起業する際に押さえておきたいポイント

公務員は独立起業に向いているのか

公務員として働いている業種や、独立起業する際の職種にもよりますが、公務員として培った経験や能力は独立起業の際にも活かせます。

たとえば、税務署で働いていた場合や、市役所の会計系の部署に所属していた場合などは、会計や経理のスキルが身につくため、独立起業の際にも役立つでしょう。
ほかにも、高い体力や強い精神力が求められる自衛官や警察官、消防官として働いていた場合は、力仕事や夜間帯の仕事に活かせます。

また、公務員になるために通過しなくてはならない公務員試験は難易度が高めです。
公務員試験に合格した実績がある人物であるということは、社会的に高く評価されやすい傾向にあります。
そのため、独立起業の際に顧客や取引先に「公務員として働いていた」と伝えることにより、よいイメージを与えやすいという点もメリットだといえます。

公務員が独立起業する際に気をつけておきたいポイント

公務員は、独立起業の際に有利な状況になることもありますが、注意しておきたいポイントも存在します。

公務員が独立起業する際には、以下のことには注意しましょう。

ポイント①在職中に懲戒処分にならないようにする

国家公務員法や地方公務員法に基づき、公務員は在職中の副業や独立起業が禁止されています。
そのため、在職中に別の会社の業務に従事していたことが発覚した場合や、在職中に起業して収入を得ていたことが発覚した場合などは懲戒処分の対象となります。
減給や降格、最悪の場合は免職といった処分を受けることもあるので、在職中の独立起業は基本的に避けたほうがよいでしょう。

ただし、在職中であっても「兼業許可申請書」「営利企業等従事許可申請書」を提出し、申請が承認された場合は、独立起業や副業ができる場合もあります。
そのため、何らかの事情で「どうしても在職中に起業することになってしまう」という場合は、まず職場に相談し、申請書が受理される可能性があるかどうかを確認しましょう。

調査を行わず、勢いに任せて在職中に独立起業するのはリスクがともなうため、注意が必要です。

ポイント②公務員として培った経験が活かしやすい業種・職種を選ぶ

独立起業の際は、なるべく公務員として培った経験が活かせる業種・職種を選ぶことをおすすめします。
たとえば、多くの人と接してきた場合は対人関係を重視する仕事を、経理や会計などを担当してきた場合は、事務系の仕事を選ぶと経験が活かしやすいです。

もし、新しい業種・職種にチャレンジしたいという場合は、フランチャイズへの加盟も視野に入れてみましょう。
フランチャイズに加盟すると、未経験の業種・職種であっても、基礎から知識を教えてもらえるので、チャレンジ精神が強い方には特におすすめです。

公務員から独立起業する際は入念に準備や調査を行おう

いかがでしたでしょうか。

公務員として培った経験や能力は独立起業の際にも活かせることがあります。
ただし、在職中に独立起業をして収入を得ると、懲戒処分の対象になる場合もあるので注意しましょう。
また、勢いに任せて独立起業するのではなく、調査をしっかりと行ったうえで、綿密な事業計画を立てることをおすすめします。

もし、公務員から独立起業を行う際に、新しい業界にチャレンジしたいという場合は、フランチャイズへの加盟も視野に入れてみましょう。

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